暗号資産投資サービス提供「アブラ」、財務管理ソリューション提供開始、企業やファミリーオフィス向けに

The post 暗号資産投資サービス提供「アブラ」、財務管理ソリューション提供開始、企業やファミリーオフィス向けに appeared on BitcoinEthereumNews.com. Abraが財務管理ソリューション提供開始暗号資産（仮想通貨）投資サービス及び資産管理プラットフォーム提供のアブラ（Abra）が、デジタル資産の財務管理ソリューション「アブラトレジャリー（Abra Treasury）」の開始を7月1日発表した。「アブラトレジャリー」では、デジタル資産の保管や取引、借入、利回りサービスを、カスタマイズされた個別管理口座（SMA）を通じて、企業やファミリーオフィス、非営利団体向けに提供されるとのこと。この口座ではクライアントが資産の所有権を保持し、その所有権などをブロックチェーン上で検証できるという。これによりクライアントは資産が安全に管理されていることを確認できる。具体的には、企業が「アブラトレジャリー」を利用した場合、企業が保有する現金や暗号資産のバランスシートを最適化し、利回りの最大化、インフレリスクの緩和、借入による流動性の獲得を狙えるという。また暗号資産事業を行う企業と連携した際は、従業員がBTCやETHを受け取るボーナスプログラムを管理するサービスも提供されるとのこと。またファミリーオフィスが「アブラトレジャリー」を利用した場合は、BTC、ETH、SOL、ステーブルコインで利回りを生成して、保有資産を担保に借り入れることで、長期的な資産保全に向けたデジタル資産戦略を策定できるという。そして非営利団体が「アブラトレジャリー」を利用した場合は、暗号資産への投資を通じて寄付額を最大化し、寄付の持続可能性を高められるとしている。なお「アブラトレジャリー」は、米証券取引委員会（SEC）に登録されている投資顧問会社「アブラキャピタルマネージメント（Abra Capital Management LP：ACM）」が運営するサービスとのことだ。関連ニュースアメックスとアブラ、暗号資産リワード付きクレカ発表米アブラが約60億円調達、暗号資産の銀行目指す国内投資マネージャーの半数以上が暗号資産への投資意欲示す、レーザー・デジタルが報告 21Shares、VanEckに続き「ソラナ現物ETF」を米SECに申請米財務省、暗号資産税の新たな申告ルール最終決定参考：リリースimages:Reuters Source: https://www.neweconomy.jp/posts/400815

adminzubair

Jul 2, 2024 - 12:00

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Abraが財務管理ソリューション提供開始暗号資産（仮想通貨）投資サービス及び資産管理プラットフォーム提供のアブラ（Abra）が、デジタル資産の財務管理ソリューション「アブラトレジャリー（Abra Treasury）」の開始を7月1日発表した。「アブラトレジャリー」では、デジタル資産の保管や取引、借入、利回りサービスを、カスタマイズされた個別管理口座（SMA）を通じて、企業やファミリーオフィス、非営利団体向けに提供されるとのこと。この口座ではクライアントが資産の所有権を保持し、その所有権などをブロックチェーン上で検証できるという。これによりクライアントは資産が安全に管理されていることを確認できる。具体的には、企業が「アブラトレジャリー」を利用した場合、企業が保有する現金や暗号資産のバランスシートを最適化し、利回りの最大化、インフレリスクの緩和、借入による流動性の獲得を狙えるという。また暗号資産事業を行う企業と連携した際は、従業員がBTCやETHを受け取るボーナスプログラムを管理するサービスも提供されるとのこと。またファミリーオフィスが「アブラトレジャリー」を利用した場合は、BTC、ETH、SOL、ステーブルコインで利回りを生成して、保有資産を担保に借り入れることで、長期的な資産保全に向けたデジタル資産戦略を策定できるという。そして非営利団体が「アブラトレジャリー」を利用した場合は、暗号資産への投資を通じて寄付額を最大化し、寄付の持続可能性を高められるとしている。なお「アブラトレジャリー」は、米証券取引委員会（SEC）に登録されている投資顧問会社「アブラキャピタルマネージメント（Abra Capital Management LP：ACM）」が運営するサービスとのことだ。関連ニュースアメックスとアブラ、暗号資産リワード付きクレカ発表米アブラが約60億円調達、暗号資産の銀行目指す国内投資マネージャーの半数以上が暗号資産への投資意欲示す、レーザー・デジタルが報告 21Shares、VanEckに続き「ソラナ現物ETF」を米SECに申請米財務省、暗号資産税の新たな申告ルール最終決定参考：リリースimages:Reuters Source: https://www.neweconomy.jp/posts/400815